東北薬科大に医学部 「東北医科薬科大」に改称し

　東北への医学部新設を巡り、文部科学省の構想審査会は２８日、東北薬科大（仙台市）への設置を決めた。

　医師不足の解消や、災害医療に対応できる医師の育成などの構想が評価され、大学側は喜びに沸いた。一方、審査会は県の構想について「準備不足」と指摘、関係者の間には落胆が広がった。

　「これまでの実績が認められた。大きな喜びを感じるとともに、身の引き締まる思いだ」

　薬科大の高柳元明学長は２８日夜、同大で記者会見し、感慨深げに語った。「震災復興のための設置で、今までの医学部とは違う」とも述べ、地域・災害医療に対応できる総合診療医の養成を目標に掲げた。

「子宮移植」倫理指針をまとめる

　子宮がなくて出産できない女性への「子宮移植」を検討している慶応大や京大などのプロジェクトチーム（ＰＴ）が、実施に向けた国内初の倫理指針をまとめたことが明らかになった。

　１７日に公表する。海外では早ければ年内にも子宮移植による初の出産が期待されており、国内でも早い段階で環境整備が必要と判断した。

　移植対象者は、生まれつき子宮がなかったり、子宮がんなどの病気で子宮を摘出したりした女性。国内に２０〜３０歳代だけで推計６万〜７万人いるとされる。

　指針は１０項目。〈１〉提供者は、心停止した人や脳死者のほか、母親など親族も想定〈２〉生体移植では自発的な意思決定による提供とする〈３〉営利目的による斡旋（あっせん）などを行わない――などとした。

　子宮移植は、体外受精させた受精卵を凍結保存しておき、移植後に受精卵を戻して妊娠、出産させる。

　海外では２０００年から１１人に移植が行われている。関係者によると、うち７例が成功したスウェーデンでは年内にも出産する可能性があるという。日本では慶応大などのチームが１２年、子宮を一度摘出し、再び移植し直したサルで出産に成功している。

　指針は、今年３月に産婦人科医らが発足させた「日本子宮移植研究会」や関連学会などで討議される予定だ。
医学・倫理面で幅広い議論を

　生まれつき、または、病気で摘出して子宮がない女性が我が子を抱ける方法には代理出産と養子縁組がある。日本で原則禁止されている代理出産は、海外でビジネス化されるなどして問題となっている。その中で、子宮移植は新たな選択肢となる可能性がある。

　しかし、実施までにはまだ多くの課題が残る。臓器を移植した場合、拒絶反応を防ぐために投与する免疫抑制剤の影響など今後解明すべき点もあり、まずは移植した子宮内で安全に子どもを育てる方法の確立が急務だ。また、臓器移植法など現行の法律を適用するのか、議論はこれからだ。子宮は心臓のように命に関わる臓器ではないため、生殖のための臓器移植が妥当なのか議論もある。子宮移植を望む患者の母親が、子宮の提供を暗に求められる危険性もある。

救急隊員が、生きている５０歳代女性を死亡と判断

　青森消防本部は１日、青森市内に出動した中央消防署の救急隊員が、生きている５０歳代女性を死亡と判断して引き返したため、搬送が約１４分遅れたと発表した。

　女性は脳疾患で入院している。

　発表によると、７月３１日午前、「数日前から女性の姿が見えない」と付近住民から通報を受けた県警青森署員が、自宅で倒れている女性を発見。午前９時１４分に１１９番した。同２０分に救急隊員３人が到着したが、男性救急隊長（４１）は体に触れて冷たいと感じたため、「死亡状態」と判断。呼吸や脈拍は確認せず、署員に引き継いで現場を離れたという。

　ところが、同３０分に同署から「うめき声を上げ、脈もある」と再度の１１９番を受けた。同３４分に救急隊員が戻り、女性を搬送した。